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遺産分割協議 |
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故人の遺産は、そのままでは全て相続人の共有物です。 共有の状態で、誰か１人が勝手に処分することはできません。 その共有状態は遺産分割協議が整うことで、 相続人ひとりひとりの所有物になります。 『自分の場合も必要？』 はい、法定相続人が１人の場合と法的効力のある遺言書がある場合を除き大体のケースで遺産分割協議は必要です。 そして協議内容を書面に残した「遺産分割協議書」が 実際財産分ける手続き上不可欠（*）になります。 また、法定相続分どおりの割合で分けたつもりでも、 不動産・株券など正確に分けきれるものではありませんから、 後日紛争になる場合も多々あります。 きちんと書面に残すことをお勧めします。 |
| ＊ 遺産分割協議書が必要になる場面の例 （法定相続人が複数の場合） |
●不動産の相続を理由とする所有権移転（名義変更） ●銀行・証券口座・株券の名義変更（預金の引き出し） |
| 遺産分割協議の際のご注意 | |
| ●原則法定相続人全員参加です。 ●未成年の子供がいる場合、特別代理人が協議に参加します。 （親・子共に相続人の場合は、親は特別代理人になれず家庭裁判所が選任） ●相続開始時胎児がいる場合は、生まれてから協議となります。 ●成年被後見人の場合、後見人が代理人になります ●法的効力のある遺言書がある場合は、原則遺言書のとおり相続となりますが、 相続人全員が合意すれば、遺言書と異なる割合の分割も可能です。 |
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 遺産の分割方法についてはこちらをご覧ください。 |
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| 四谷司法事務所では遺産分割協議書作成に関するご相談から、 遺産分割協議書に基づいた相続登記まで承っております。  |
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